千葉県、最大級地震の被害想定 南房総で最高25メートルの津波: 日本経済新聞
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東京湾北縁断層 | 地震本部
6関東平野下の地震密集域と空白域 関東地方の震源は,平野部に多く,中央構造線以北と関東山地では急減する(図227).関東平野域の初動発震機構解震央分布には,地震のない震源空白域と震央間距離が10km以内に集中する震源密集域がある. 最大の空白域は「成田」で,その西方に「所沢」,中央構造線の北側には「茂木」・「鹿島灘」の空白域がある(図233).茂木と鹿島灘の空白域は東北日本弧と関東地方の境界(図227)に当たる. 空白域の間を埋める密集域は西北西-東南東方向の中央構造線沿および南北方向に並んでいる(図234).中央構造線沿いの密集域を,西から「五霞」・「佐原」・「飯岡」・「銚子」・「鹿島沖」・「銚子沖」と名付ける(図234左).「五霞」から南北に並ぶ密集域を北から,「下館」・「下妻」・「五霞」・「千葉」と名付ける.また,南北列の西側の密集域に北から「岩槻」・「東京」・「丹沢」と名付け,東側の密集域に北から「茂原」・「南総」と名付ける.これらの密集域では逆断層p型震源(赤色)が優勢である. ちば 地震被害想定のホームページ ～ 地図で見る 「地域のリスクを知る」. 五霞・下館・下妻・佐原・飯岡・鹿島沖・銚子・銚子沖の密集域が中央構造線沿密集帯(図227)を構成している. 相模トラフ軸の石堂小円の海溝距離断面図では(図234右上),相模トラフからの同心円状屈曲によって算出された関東スラブ上面以深に主要震源密集域が位置している.算出関東スラブ上面には,茂原・佐原・銚子沖・五霞.下妻の密集域が並んでいる.このように密集域が並ぶことは,算出関東スラブ上面が関東スラブとマントルとの力学に関係しているからであろう. (引用終わり)」 参考: 4. 1 プレートテクトニクス (防災科学研究所) この中に「太平洋プレートとフィリピン海プレートの上面等深図」があります。
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東京湾北縁断層は、千葉県北西部の市川市と船橋市の境界付近から千葉市に至る長さ約22kmの伏在断層とされてきました。しかし、反射法弾性波探査の結果、この断層が通過するとされる地域では少なくとも第四紀層には断層によるずれや撓(たわ)みは認められません。また、この断層が通過するとされる地域の地表には断層によるずれや撓みは認められません。 以上のことから,東京湾北縁断層は活断層ではないと判断しました。 ※それぞれの図をクリックすると大きく表示されます。 〔 「関東地方」に戻る 〕 このページの上部へ戻る
千葉県北西部を震源とする地震情報 (日付の新しい順) - 日本気象協会 Tenki.Jp
3 1890年 - 1899年 濃尾:1891年(明24), M8. 0 能登:1892年(明25), M6. 4 色丹島沖:1893年(明26), M7. 7 根室半島沖:1894年(明27), M7. 9 明治東京:1894年(明27), M7. 0 庄内:1894年(明27), M7. 0 霞ヶ浦:1895年(明28), M7. 2 茨城県沖:1896年(明29), M7. 3 明治三陸:1896年(明29), M8. 5 陸羽:1896年(明29), M7. 2 宮城県沖:1897年(明30), M7. 4 三陸沖:1897年(明30), M7. 7 宮城県沖:1898年(明31), M7. 2 多良間島沖:1898年(明31), M7. 0 紀伊大和:1899年(明32), M7. 0 日向灘:1899年(明32), M7. 1 1900年(明治33年) - 1949年(昭和24年) 1900年 - 1909年 宮城県北部:1900年(明33), M7. 0 奄美大島沖:1901年(明34), M7. 3 青森県東方沖:1901年(明34), M7. 4 青森県三八上北地方:1902年(明35), M7. 0 芸予:1905年(明38), M7. 2 福島県沖:1905年(明38), M7. 1 熊野灘:1906年(明39), M7. 5 房総沖:1909年(明42), M7. 5 江濃:1909年(明42), M6. 8 沖縄:1909年(明42), M6. 2 宮崎県西部:1909年(明42), M7. 6 1910年 - 1919年 喜界島:1911年(明44), M8. 0 日高沖:1913年(大2), M7. 0 桜島:1914年(大3), M7. 1 秋田仙北:1914年(大3), M7. 1 石垣島北西沖:1915年(大4), M7. 4 十勝沖:1915年(大4), M7. 0 宮城県沖:1915年(大4), M7. 5 明石海峡:1916年(大5), M6. 1 静岡:1917年(大6), M6. 3 択捉島沖:1918年(大7), M8. 千葉県北西部を震源とする地震情報 (日付の新しい順) - 日本気象協会 tenki.jp. 0 大町:1918年(大7), M6. 1+M6. 5) 1920年 - 1929年 龍ヶ崎:1921年(大10), M7. 0 浦賀水道:1922年(大11), M6. 8 島原:1922年(大11), M6.
3 。従来の被害想定は、建物や住宅の消失による経済被害額を9兆 6500 億円、圧死や焼死などの死者数を約 2100 人と見積もっていた。 近く「千葉県地震防災戦略」を8年ぶりに改定し、減災に向けた取り組みを強化する。住宅の耐震補強を後押しし、 2017 ~ 26 年度の 10 年間で耐震化率を 84 %から 95 %に引き上げる。災害対応の拠点となる病院や自治体庁舎の耐震化率も 92 %から 95 %に高める目標を設けた。 県防災政策課の担当者は「死者や経済被害の拡大を抑えるには、建物の倒壊や延焼を防ぐことが最大のポイントとなる」と指摘。市町村と連携して災害時の応援受け入れ体制を整えるなど、予防と初動対応の両面で対策を強化する。(引用終わり)」 「 千葉県北西部地震 (ちばけんほくせいぶじしん)は 2005年 ( 平成 17年) 7月23日 ( 土 )午後4時35分に 千葉県 北西部( 北緯 35度34. 9分、 東経 140度8. 3分 [2] ) 千葉市 付近直下を 震源 として発生した 地震 である。 震源の深さは73km、地震の規模は M 6. 0( Mw 6. 0)。 東京都 足立区 伊興 で 震度 5強を観測したほか、北は 青森県 、西は 兵庫県 までの広い範囲で揺れが観測された。東京都区内で震度5以上が観測されたのは 1992年 ( 平成 4年)の 東京湾 を震源とする地震以来13年ぶりである。」 「 千葉市 付近直下の北緯35度34. 9分、東経140度8. 3分、深さ73kmを震源として発生した地震。メカニズムは東西方向に圧縮軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートとフィリピン海プレートの境界で起きた 海溝型地震 である [1] 。震源の周辺では 1928年 5月21日 にM6. 東京湾北縁断層 | 地震本部. 2、 1956年 9月30日 にM6. 3、 1980年 9月25日 にM6. 1(死者1名)と周期的に同規模の地震が発生しており、約25年間隔での発生の可能性が示唆されている。(引用終わり)」 「 仮説によれば、関東フラグメントはおよそ200〜300万年前に太平洋プレート上の 海嶺 がプレートの下に沈みこもうとした際に、抵抗が増大して太平洋プレートが破断して生じたプレートの断片とされる。関東直下の 栃木県 南部から 神奈川県 北部までの地域の深さ30〜100km付近に、厚さ25km、100km四方にわたって存在している。現在は太平洋プレートがこの断片の下にさらに沈みこもうとしており、関東直下は4層のプレート構造を成していることになる。」 「 プレート境界が多いため、このような地域の直下では地震が頻発すると説明されている。さらに、このプレート断片は陸化した地域の直下にあるが下部にプレート境界が存在するため、比較的規模の大きい プレート間地震 (海溝型地震)が 直下型地震 として発生することになる。仮説では、 1855年 の 安政江戸地震 もこのタイプの地震だったと推定している。今後懸念される 首都直下地震 が、このようなタイプの地震として発生する可能性が指摘されている 。(引用終わり)」 参考:新島地質学研究所 「7.
千葉県は13日、過去最大級の巨大地震や大型台風が発生した場合の被害想定を公表した。地震発生後は太平洋に面した房総半島南部や外房を中心に大きな津波が押し寄せ、最大水位は南房総市で25. 2メートルに達すると推計。人口が密集している東京湾岸でも3メートル以上の津波が発生する。被害想定は県内の市町村に伝達し、各地の防災計画づくりに役立ててもらう。 東日本大震災では東京湾内にも津波被害が生じた(決壊した木更津市内の堤防) 東日本大震災や元禄関東地震(1703年)など過去の大地震や相模トラフで将来予想される地震の地殻変動をシミュレーションし、各地域で想定される最大の被害を推計した。 従来の被害想定は首都直下地震など数十年以内に起こる可能性がある地震が対象だったが、今回は最悪の事態を想定したものとなる。発生頻度は高くても「千年に一度」(担当者)だが、県は最悪の事態への備えを呼びかけている。 津波被害の大きさが目立つのは外房地域や房総半島の南部だ。多くの地域で地震発生から1分前後で潮位が変化し始め、南房総市では8分で最高水位25. 2メートルの津波が到達する。勝浦市やいすみ市、御宿町でも20分以内に15メートルを超える津波が押し寄せる。 東京湾内でも津波の発生を予測している。東京都に隣接する浦安市から市川市、船橋市に至る県北西部では3~4メートル台の津波を想定。千葉市から市原市、木更津市に広がる京葉臨海工業地帯でも同程度の津波が発生するとみている。 津波による県内の浸水面積は最大で2万8612ヘクタールに達すると試算。高い津波が押し寄せる外房地域の南房総市(2144ヘクタール)や白子町(2064ヘクタール)のほか、東京湾岸の市川市(1704ヘクタール)や浦安市(574ヘクタール)など海抜の低い人口密集地でも大きな被害が生じる見込みだ。 県土整備部の担当者は「今回の想定を生かし、市町村と連携して防災の地域づくりを進めたい」としている。