耕作放棄地問題 以前は作物などを栽培していたにもかかわらず、放置された農地のことを耕作放棄地といいます。 農林業センサスによると「以前耕作していた土地で、過去1年以上作物を作付け(栽培)せず、この数年の間に再び作付け(栽培)する意思のない土地」を耕作放棄地としています。 耕作放棄地は、日本のどの地域においても増え続けているのが現状です。その理由としては、「農業をおこなう人が減っている」、「農地を相続した人が農業をしないで放置している」、「土地の値上がりへの期待から手放さずに放置している」といったものが挙げられます。 耕作放棄地問題と農業の活性化に挑むスマート農業ビジネスまとめ 高齢化社会 総務省統計局によると2019年の9月時点で日本の高齢化率(65歳以上の高齢者が人口全体に占める割合)は約28. 日本が抱える社会問題一覧【2021年版】 | Social Good Catalyst. 4%と過去最高となっています。 2019年時点で日本は高齢化率で世界1位となっています。2位がイタリアで23%、3位がポルトガルで22. 4%と続いています。 通常21%を超えると高齢化社会ではなく超高齢化社会と呼びますので、日本は高齢化社会ではなく超高齢化社会と呼ぶのが正解です。しかも、2065年には38. 4%まで上昇すると予測されています。( 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口[平成29年推計] ) 日本の高齢化率が特に高くなっていくのは、長寿が要因ではなく、少子化が大きな要因です。平均寿命の延びも高齢化率を高める方向に働きますが、実際のところは先進諸国における平均寿命の相違はさほど大きなものではなく、特に大きいのは出生率の違いであって、そのありようが高齢化率を左右することになります(参考:「人口減少社会のデザイン(広井良典)」)。 ジェンダー不平等(男女格差)問題 ジェンダーとは性別を意味し、性別的な差別によって起こる不平等をジェンダー不平等といいます。 特に社会的・文化的な性差のことで「男性だからこうするべき」「女性だからこうだ」というような社会からのレッテルのようなものです。 男女という性別によって起こる理不尽な差別、ジェンダー不平等が起こる原因は様々ありますが、代表的な原因としては「伝統的な風習や文化など」「宗教上の理由」「生物学上の役割の違い」が挙げられます。 世界経済フォーラムが発表した「世界ジェンダー・ギャップ報告書2020」によると、調査した153カ国のうち日本は121位でした。 ジェンダー不平等(男女格差)問題とは?

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「知っておくべき日本の問題点とその解決策」 ~〝誰か〟のために、私たちに何ができるのか?~

42となっています。出生率が比較的高い先進国は、フランス1. 92、スウェーデン1. 85、アメリカ1. 82といった状況です。一方で低い国は、ドイツ1. 59、イタリア1. 34、スペイン1. 日本の政治の一番の問題点は何ですか? - Quora. 32といった状況になっています。 総務省の発表によれば、2019年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口)は前年に比べ18万人少ない1533万人で、1982年から38年連続の減少となりました。 総人口に占めるこどもの割合は45年連続の低下で、1950年には3人に1人が子供だったものが8人に1人の割合となっています。 消滅可能性都市 「消滅可能性都市」とは、2014年に増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる日本創成会議の発表した、「少子化や人口移動に歯止めがかからず、消滅する可能性がある896自治体」を指します。 なかでも人口が1万人を割る523市区町村は「消滅可能性が高い自治体」と位置づけられました。 青森、岩手、秋田、山形、島根の5県では8割以上の市町村に消滅可能性があると指摘されましたが、そうした地方だけにとどまらず、東京都豊島区、埼玉県三郷市、千葉市花見川区、大阪市中央区、札幌市南区、広島市安佐北区などの大都市の人口集中地域も含まれています。 シングルマザー(母子家庭)の貧困問題 離婚や死別、未婚などによって、母親だけで子どもを育てている家庭のことを母子家庭といい、母子家庭の母親をシングルマザーといいます。 厚生労働省によると、全国の母子家庭は123. 2万世帯、父子家庭は18. 7万世帯となっており、母子家庭の割合がかなり多くなっています。 ひとり親世帯の平均年間収入は父子家庭の場合は420万円、母子家庭は243万円となっており、母子家庭の方が半分近く少なくなっています。 ひとり親の就業状況はシングルファーザーの場合は85. 4%が正規の職員や従業員であるのに対して、シングルマザーの場合は44. 2%しか正規の職員として働いていません。同じくらいの43.

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0%、35~39歳女性の未婚率23. 「知っておくべき日本の問題点とその解決策」 ~〝誰か〟のために、私たちに何ができるのか?~. 9%となっており、男性の約3人に1人は未婚で、女性の場合は約4人に1人が未婚です。 40歳を過ぎて晩婚する人もいますが、男性の生涯未婚率は24. 2%、女性は14. 9%となっており、男性の4人に1人、女性の7人に1人は結婚歴がないという状況になっています。 未婚化が増加している背景には「経済的な不安」「出会いの減少」「恋愛への憧れ消失」といった理由が挙げられます。 バブル経済崩壊後、非正規雇用や無職で家族を養えるだけの収入を得られず、親といつまでも同居するパラサイト・シングル化してしまったり、長時間労働でゆとりがなく異性と出会う機会が少ない、そもそも恋愛はお金がかかるし面倒といった考え方が増えていることも未婚化の原因となっています。 無縁社会 無縁社会(むえんしゃかい)とは、2010年に放送されたNHKスペシャル『無縁社会~"無縁死"3万2千人の衝撃~』で用いられた造語です。 人間関係が希薄になっている状況を言いあらわした言葉で、退職して会社組織とのつながりをなくしたり、家族や地域のつながりも希薄であるといった理由で孤立化し、最後は孤独死する人が年間32, 000人もいるという内容です。 全国の自治体の調査では、近年、身元不明の自殺と見られる死者や行き倒れ死などの、国の統計には反映されないタイプの死者が急増していることが判明しています。 「無縁社会は自由を求めた日本人が高度成長の人材需要に併せて都市に移動した必然の結果」といった批判もあるようです。 無縁社会とは?

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日本が抱えている社会問題(社会課題)を一覧化して紹介しています。社会問題を知るほどに、将来に対する悲観的な気持ちも湧いてきますが、知ることが解決に向けた第一歩です。 また、 これからのビジネスは社会課題解決の視座が必須 となりますので、 ビジネスチャンスのリスト という視点で眺めることをお勧めします。 社会問題とは?

7%となっています。日本では人口の1億2700万人の15.

自殺 人口動態統計(厚労省)の死亡者総数に対する死亡原因別の順位(占有率)で「自殺」は9位(1. 5%)となっています。1位は癌(27. 9%)、2位心疾患(15. 3%)、3位脳血管疾患(8. 2%)となっています。 世界との比較では、WHOの2016年度の統計によると、日本人の自殺者数の順位(人口10万人あたり)は14位(18. 5人)、性別に見ると、男性17位(26. 0人)、女性8位(11. 4人)となっています。 2012年以降は経済が回復したこともあって自殺者数は減っていますが、G8国のなかでは韓国と並んで自殺率が高い国となっています。 2018年度における全年齢層の自殺の原因・動機は以下のようになっています。 健康(49. 2%) 経済・生活(16. 2%) 家族(14. 9%) 勤務(9. 5%) 男女(5. 1%) 1位は心身の健康問題で、具体的にはうつ病などの精神疾患などが原因になっています。2位は生活苦、借金などの経済・生活問題です。生活保護を受けている人の自殺率は一般の人の2倍となっており、特に20代では6倍となっています(2012年)。 家族内の不和なども原因として多く、3位となっています。 社会保障費の増大 社会保障費の増大は日本が抱える最大の社会課題の1つです。 2019年度の政府予算(一般会計歳出)101. 5兆円の中で、借金の返済に充てている国債費23. 5兆円、地方に回している地方交付税交付金16. 0兆円を除いた正味の政府予算(一般歳出)は62. 0兆円となります。そのなかで、社会保障の予算は34. 1兆円となっており、62. 0兆円の55%と半分以上を占めています。 税金に社会保険料を加えた「社会保障給付費」は2016年度で116. 9兆円となっており、2060年頃に向けて増加を続けていきます。 2025年には、1947~49年に生まれたいわゆる「団塊の世代」全員が75歳以上に達し、年金や医療費・介護費などの社会保障費が一気に増大する「2025年問題」が指摘されています。 少子化 少子化(しょうしか)とは一般的に「出生数が減少すること」を意味します。 人口学においては、「"合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子の数)"が"人口置換水準(長期的に人口が安定的に維持するための合計特殊出生率。国連は先進諸国の人口置換水準を2. 1と推計)"を相当長期間下回っている状況」のことを指します。 2018年の日本の出生率は1.