改正高齢法～経過措置対応年齢早見表を作成しました!! | 人事・労務・総務のベストパートナー 「人事Gate（人事ゲート）」
ヒトナビ通信記事 2020. 08. 11 経営者・人事責任者の方の為のヒトナビ通信(2020年8月号) 政府は、 来年2021年4月から従業員301人以上 の企業に対して、 中途採用の比率公表を義務付ける方針 を発表されました。 政府としては、 2040年 を見据えたマルチステージ型の働き方を目指しており、 その中の一つとして、就労しやすい社会づくりがあります。 就労しやすい社会づくり、つまり様々な環境で働ける 中途採用の間口を広げる ことを意味しています。 その一環として、転職希望者が企業に開示してほしい情報である「 正規雇用の中途実績 」の公表を義務化することで、閲覧した情報をもとに応募の動機付けを図る狙いです。 ちなみに、 正規雇用の中途実績の情報を希望する転職希望者は 54% と高い結果となっています。 そのため、公表義務は 301人以上 の企業限定となっていますが、 それ以下の社員を抱える企業でも事前に採用HPなどに告知することで、 転職希望者が応募するきっかけとなる可能性が あります。 ■中小企業ほど採用ニーズが高い 新型コロナウイルスの影響で中途市場は冷え切るかと思いきや、 ビズリーチのアンケート結果を見ると、むしろ採用が活発しているという結果が見受けられました。 ※引用元:ビズリーチ調べ 「全面停止」と回答した企業はわずか5. 事業主の皆さまへ「改正高年齢者雇用安定法」が令和3年4月から施行されます！！ / 田川市. 3%にとどまり、 ほとんどの企業がコロナ禍の影響下においても、採用活動を継続していたことが明らかとなりました。 1~30名の企業 の小規模の会社は 「以前より活発」16. 7% という数字から、 今がチャンス!
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事業主の皆さまへ「改正高年齢者雇用安定法」が令和3年4月から施行されます！！ / 田川市
この記事を書いた人 最新の記事 人事実務の専門家集団「社会保険労務士法人人事部サポートSRグループ」のwebメディア。人事制度、採用、労務、HRtech、法改正など旬の人事ニュースを掲載。実務に役立つExcelツールも無料配信中! 公開日: 2020/09/07
60歳以上のパート主婦は厚生年金に入ったほうがお得？ それとも損？ [年金] All About
年金の受給開始年齢の引き上げ、継続雇用制度の義務化などの社会的背景より、60歳以降も就労を希望する高齢の社員が増えています。 企業としても、改正高年齢者雇用安定法により希望する高齢者の継続雇用が義務化したことや、昨今の少子高齢化で働き手の減少が続いていることから、雇用を継続すること自体には前向きである企業も多くあります。 しかし一方で、企業の財政状況や人事・賃金制度によっては、60歳以上の社員の賃金が削減せざるを得ないことが少なくありません。 そこで今回は、その賃金削減の影響を受けてしまった場合に活用できる高年齢雇用継続給付について、概要と変遷、メリット、そして注意点まで解説します。 高年齢雇用継続給付の概要 「高年齢雇用継続給付」とは、 5年以上雇用保険に加入している60歳以上65歳未満の労働者 (60歳に達した月から65歳に達する月まで)が、 60歳以降の賃金が60歳時点でと比べ75%未満まで低下した場合、雇用保険から給付金が支給される という制度です。 高年齢雇用継続給付の種類 雇用継続給付には、「高年齢雇用継続給付金」と「高年齢再就職給付金」の2種類があります。 「 高年齢雇用継続給付金 」とは、60歳以降にも失業保険等の給付を受けることなく、同一の企業で雇用された場合に受け取ることができる給付金で、受給要件は下記の3点です。 1.
誰でもわかる給料の手取り計算方法＆平均給与の実態【社労士監修】｜転職Hacks
を参照し、自分で計算してみるとよいでしょう。 給料のうち手取りはいくらになるのか?
障害者法定雇用率制度は2020年9月時点では2. 2%ですが、来年度末までには2. 3%になることが予定されています。 そんな中、2021年3月に0. 1%引き上げられることが決まりました。 そもそも法定雇用率制度とはどのような制度なのでしょうか? そもそも法定雇用率とは 障害者雇用率制度とは、一定の人数以上の労働者を雇用している企業に対して、その従業員数に比例した人数の障害者を雇用する義務を課す制度で、民間企業だけでなく、国や地方自治体などの行政機関でもこの法定雇用率を達成させることが義務づけられています。 現在の法定雇用率は2. 2%ですので従業員数が45. 5人以上の事業主に障害者雇用の義務が生じており、この法定雇用率を下回る場合にはペナルティもありますので注意が必要となります。 法定雇用率の推移 これまでの法定雇用率の推移は、民間企業の場合 1976年10月~:1. 5% 1988年 4月~:1. 6% 1998年 7月~:1. 8% 2013年 4月~:2. 0% 2018年 4月~:2. 誰でもわかる給料の手取り計算方法＆平均給与の実態【社労士監修】｜転職Hacks. 2% となっており、2020年9月時点では2. 2%ですが、2020年8月末時点での労働政策審議会障害者雇用分科会の審議の結果、2021年3月より 0. 1%引き上げられることになりました。 こちらで決定した場合、2021年3月より法定雇用率は2. 3%となり、「従業員数43. 5人以上の事業主」に障害者雇用の義務が生じることになります。 企業が雇用すべき障害者の人数計算 それでは実際に企業が雇用すべき障害者の人数計算について確認していきましょう。 自社の雇用すべき障害者の人数=(常用労働者数+短時間労働者×0. 5)×障害者雇用率2. 2% ≪常用労働者数とは≫ ・1週間の労働時間が30時間以上の方 ・雇用期間の定めがない ・雇用期間の定めがあっても、1年を超えて雇用される見込みがある ≪短時間労働者とは≫ ・1週間の労働時間数が20時間以上30時間未満の方 一週間の労働時間数が20時間未満の方はカウントしません。 【例】常用労働者:200人・短時間労働者:30人の企業の場合 (200+30×0. 5)×2. 2%=4. 73人 ⇒小数点以下は切り捨てとなるので企業が雇用すべき障害者の人数は4人となります。 業種による除外率制度 民間企業の障害者雇用率は2. 2%ですが、中には障害者が働くことが難しい業種・職種もあることから「障害者の就業が一般的に困難であると認められる業種」については、法定雇用率を算出する際に除外率に相当する労働者数を控除する制度(障害者の雇用義務を軽減)が設けられています。 たとえば常用労働者500人の企業で、除外率0%の場合、500×2.